久御山町へ公金収納支援 データ作成サービス提供 (京都銀行)


《城南新報2017年3月31日付紙面より》
 
 京都銀行(土井伸宏頭取)は30日から、地方自治体の業務効率の支援に向けて、久御山町へ公金収納データ作成サービスの提供を始めた。
 同サービスは金融機関の窓口で収納された税金などの領収済通知書を電子データ化し、自治体に提供するもの。自治体側にとっては手作業の負担の軽減や、納付状況のスピーディーな把握と検索などにより、公金収納事務の効率化につながるという。
 京銀と同町は昨年11月、地方創生に関する包括連携協定を締結している。京銀による自治体への同サービスの提供は府内5例目。