“ランサムウェア” 宇治にも 安全対策「UTM」問い合わせ急増


《城南新報2017年5月17日付紙面より》
 
 今年、宇治市内の事業所でも確認されていた身代金要求型ウイルス『ランサムウェア』が、5月に入り世界各地に拡散。パソコンなどへの大規模なサイバー攻撃が起こっており、地元でも今回のウイルスに対する恐怖心が増幅。複数のセキュリティ機能を詰め込んだ統合脅威管理機器「UTM」への問い合わせが急増している。
 

ランサムウェア対策を含む統合脅威管理機器UTM
ランサムウェア対策を含む統合脅威管理機器UTM

ランサムウェアは、細工されたメールの添付ファイルなどを開くことで1次感染するという。
 すると、写真のような画面が現れる。
 

システムの暗号化でアクセスが制限され、回復させるための身代金が請求されるのだ。
 地元、宇城久にも多数の顧客を持つ京都市内のビジネスソリューション会社では、今年1月から4月にかけて、山城地域で複数の被害事業所を確認。
 リカバリーによるシステムの復旧費用、仕事上の支障発生による売上減少などの損失を余儀なくされたという。
 不審なメールを開かないことが肝心だが、インターネット攻撃は巧妙に仕掛けられる。
 宇治市内の事業所にも、こんなメールが送られてきている。
 ヤマト運輸を装い「宅配便受け取り指定ご依頼受付完了のお知らせ」と記し、メッセージ・ファイルを開かせようとする。
 日本郵政を騙り「配達員が注文商品を配達するため電話で連絡を差し上げたのですが、つながりませんでした」と記し、メッセージをクリックさせようとする。
 「楽天市場」とそっくりなサイトに誘い込む。
 こうしてウイルスに感染していく。
 たとえば会社の場合、被害にあった社員は「自分の不注意でウイルスに感染した」と責任を感じ、自分だけで「ことを済まそう」とすることも考えられる。これが身代金請求者の「思うつぼ」なのだ。
 サイバー攻撃から身を守らなければならない経営者としては、最新のウイルス対策ソフトの導入が不可欠とも言えるが、「自分の会社は大丈夫」との思いは、なかなか拭えない。
 ただ、今回のランサムウェア騒動で「UTM」などへの関心が高まっているのも確か。
 これは、これまでのウイルス対策ソフト「ファイアーウォール」に必要に応じて機器を追加するというものではなく、アンチウイルス、IPS(不正侵入禁止)、WEBフィルタリング、アンチスパムなどのセキュリティ機能を1つの箱に詰め込んだもので、自社側からの悪質なサイトへのアクセスも防止するという。
 それでも不安は消えたとは言えない。データのバックアップも日々、心掛けないといけない時代なのだろう。
 
◆◇携帯への不審メールも◇◆
 
 こうした中、個人の携帯電話やスマートフォンへの不審メールも後を絶たない。
 宇治市半白に住む男性(76)の携帯に先日、「有料動画の閲覧履歴が生じております。本日ご連絡なき場合、法的手段に移行します」というメールが入った。
 心当たりのない男性は、すぐ宇治署に相談。
 「絶対に返事をしないように」と指導を受け、契約しているソフトバンクの店舗で「ブロック」してもらった。
 スマホやタブレットなどモバイル端末を狙う身代金ウイルス「ランサムウェア」も増えているという。くれぐれもご注意を。
 

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