災害時の 地図提供へ 久御山町とゼンリンが協定


《城南新報2018年6月29日付紙面より》
 
 久御山町は28日、大手地図製作会社「ゼンリン」(本社・福岡県北九州市)と災害時の地図製品などの供給に関する協定を締結した。府内で同社と協定を結ぶのは8例目、全国では494例目。
 協定内容は、町災害対策本部が設置された際に、救助や復興活動などに有効な同社の住宅地図や広域図、住宅地図インターネットサービス「ZNET・TOWN」の利用、住宅地図の複製利用を許諾するもの。地図や広域図などは貸与品で、通常は専用箱に封印しておき、災害時に開封して使用する。地図は更新ごとに最新版を備蓄することができる。
 この日、町役場で締結式があり、信貴康孝町長と同社関西支社の松井仁支社長が協定書に署名し、握手を交わした。同社から町に町のB4判住宅地図5冊と広域図5部などが預けられた。
 信貴町長は「的確、迅速な防災活動のために、災害発生時から即時に実用性の高い地図を使用できる環境を提供いただき心強い。大災害発生時は大変な混乱が予測されるが、連携を深めながら早期の復旧・復興に取り組みたい」と感謝した。
 松井支社長は「地図情報は社会的インフラ。プラットホームとして活用していただければ」と挨拶した。
 

締結式で握手を交わす信貴町長㊨とゼンリンの松井・関西支社長
締結式で握手を交わす信貴町長㊨とゼンリンの松井・関西支社長